土地所有者のすべき点

5000万円の土地を購入した人が、当該土地を、他人である人に貸与しました。貸与された人は当該土地に住宅を建てて、当該住宅に居住するとともに、土地の購入者に毎月土地代を支払っています。こうした状況で土地の所有者がお亡くなりになった場合、かかる土地に係る相続税に係る評価額は、4000万円ではなくなるのです。土地を貸与している場合にあっては、路線価×土地面積に、さらに×(1マイナス借地権割合)という数式に変遷します。

借地権割合とはどういうもの?

借地権割合とは、借手の視点からみれば、土地を借りて自己の自由に使える割合を示唆し、貸手の視点に照らせば、土地を貸していて、自由に使えない割合というものであります。この割合は地域によって様々です。一般的には、6割ないし7割といったところです。当該土地に係る借地権割合を、60パーセントとした場合、20万円×200平方メートル×(1-60パーセント)=2400万円という評価額となり得ます。この額が相続税の対象です。

実は、現金のままでもメリットはある

時価5000万円の土地を貸与することによって、現金で5000万円を所有していた場合に比べて、5000万円ー2400万円=2600万円も評価額が異なってきています。こうして、相続税に係る評価額が低減し、これにより、相続税の対象となる金額も減少するため、不動産の購入は相続税対策となり得るのです。よって、皆、相続税対策を講じている傾向にあると言えます。ただし、メリットばかりではありません。換金、遺産分割時に不都合、資産価値の下落といったデメリットもありますが、相続財産が現金のままであるならば、かかるデメリットは考慮しなくても良いことになります。

自分で苦労して築いた財産は、有利に次の代に残したいものです。しかし、複雑な相続税は自分で調べるのは難しいものです。そんな時は、税のプロである相続税の税理士に任せれば安心です。