申告期限内に分割できなくとも間に合う場合も

相続税に係る申告期限までに分割をしていない財産については、配偶者の税額軽減の対象とはなり得ません。しかしながら、申告期限から3年以内に分割した場合に、配偶者の税額軽減の対象となり得る場合もあります。それは相続税の申告書、あるいは更生に係る請求書に、分割見込書を添付し、申告期限までに分割が間に合わなかった財産につき3年以内に分割した場合には、申告期限を徒過した場合にあっても、配偶者の税額軽減の対象となり得ます。

3年以内に分割できない場合でも諦めるな

申告期限内を徒過した場合において、さらに3年以内に分割し得ないといった場合に、相続税に係る申告期限から3年を経過しても分割できないという特段のやむを得ない事情があって、かつ、税務署長から承認を得た場合においては、税額軽減の対象となり得る場合もあります。そして、前記条件を得たのち、特段のやむを得ない事情が滅失した日の翌日から起算して、4ヶ月以内に分割された場合には、税額軽減の対象となり得ますから、覚えておきましょう

なるべく早めに相談することが肝要

配偶者の税額軽減に係る制度は、先述したように非常に優遇された法律適用となっていますね。かかる制度を利用するには、原則として、期限内に申告をすることを前提にしています。不安がある方は、お早めに相続税専門ないしは相続税に係る分野を得意とする税理士に相談し対応してもらいましょう。なぜならば、手続きを忘れて放置してしまうと上記優遇制度を受けられなくなってしまい、結果として、多額の税額を納付しなければならないことになるからです。

相続の申告を税理士にアドバイスしてもらうことで、たとえ素人であっても申告漏れなどの様々なリスクに備えることができます。